債務整理の通知の効果

債務整理に関する権限を司法書士や弁護士に委託した旨の通知や、裁判手続きをとったことの通知を受けたあとで借金をしている債務者に直接支払の請求をすることは、貸金規制法によって禁止されています。債務整理を依頼する人のほとんどが、金融機関からの厳しい取立てに悩んでいることが多いので、債務整理を依頼することの最大のメリットはこの「取り立てからの回避」と言っても過言ではありません。
しかし、規制をされているにもかかわらず、通知後のしつこく取り立て行為を続けてくる金融業者も数多く見られます。そのような場合には泣き寝入りせず、専門家や警察、監督官庁へ相談をするようにしましょう。債務整理を依頼した後であればどのような取り立てであっても直接債務者に働きかけることが禁止されるので、証拠さえきちんと残しておけば適切に処理をしてもらえます。
しかし監督官庁や警察など公的機関に相談をしたあとにもかかわらずしつこいつきまとい行為など嫌がらせを受けることがあります。不意打ちを受けたりすることもないように、身の危険を感じるようになったら自衛手段のための道具を備えておくようにしておきましょう。
まず必須の道具といえるのが「録音レコーダー」です。これはできれば小型の長時間録音が可能なものをそろえておき、突然暴言を吐かれたりするような場合に備えましょう。ほかにも携帯電話で着信などを受けた場合には履歴を消さず、電話があった時間や留守電への内容を記録しておきましょう。
債務整理・自己破産ご相談窓口/無料相談受付中