債務整理に必要な法的手続き

金融機関からの借金では、ある条件のもと支払いをしないでいることにより「時効」が成立する場合があります。法人からの借金の場合、時効成立のための「起算日」から５年が経過することによってその借金を取り立てる権利を失うこととなります。しかし、時効が完成するためにはさまざまな条件が必要となるので、実際に時効が成立して借金がなくなるということはあまりよくある話ではありません。もし成立するとしたら、貸金業者側にかなり致命的なミスがあったような場合です。
債務整理を希望する人の中には、時効の成立を期待してわざと長期間に渡って返済を行わなかったり、督促を避けるために住所地を転々と移動するなどの行動をとる人がいます。しかしこれらの行動は全く問題の根本的な解決にはなりません。また時効の成立は時間的な問題だけでなく、いくつかの条件がそろっていなければいけません。素人がわざと時効成立を狙って行動をしてもあまりうまくいく可能性は低いと言えます。
債務整理では、専門家に早めに相談して時効だけでなく任意整理等の債務整理手続を検討した方がよりよい状況につながる場合が多くあります。時効による借金の消滅を主張したい場合であっても、放っておけば勝手に借金が消えてくれるわけではなく、きちんとしかるべき手続きで主張をしなければ時効は成立しません。また、誤って時効が成立している分の債務を支払ってしまっていても、それを後から取り戻すことはできないように定められています。